地域別の地震リスクについて知ろう

自分が住む地域の将来地震リスクについて、詳しく知りたいと思いませんか？

「全国地震動予測地図2020年版」とは、国の地震調査研究推進本部地震調査委員会が作成した日本で発生する恐れのある地震を予測し、予測結果を地図として表したものです。

そこで予測された地震の危険度の内容を紹介します。

 

今後30年間の地震発生確率を予測

「全国地震動予測地図2020年版」というのは、具体的には、これから30年の間に震度6弱を超える揺れを経験する可能性を、地域ごとに数値化しています。この地図は2005年から定期的に更新されており、海溝型地震だけでなく、陸地内部で発生する活断層による地震も考慮に入れて作られています。

 

予測の精度を高めるため、日本全土を250メートル四方のメッシュに区分け、各自治体の庁舎位置における地震発生確率を算出するなど、約600万地点における詳細な解析を行いました。

 

地震の揺れの強さは地盤の性質によって大きく変化することから、地盤を「山地」 「火山灰台地」 「埋め立て地」など24種類に分類し、それぞれの地点における揺れやすさを細かく評価しています。特に、柔らかい地盤では地表の揺れが増幅されやすい特性を考慮に入れた解析が実施されました。

 

太平洋側の都市で地震のリスク

この綿密な分析の結果、特に大規模な海溝型地震が予想される地域で高い確率が示されました。例えば、水戸市では81％、根室市では80％という高確率が算出されました。また、高知市と徳島市では75％、釧路市で71％、静岡市で70％など、太平洋側の主要都市で軒並み高い数値が見られます。

 

東日本大震災から10年が経過した東北地方太平洋側では、余震の影響により確率が全体的に上昇しています。具体的には、福島市が前回の18年版から2.2ポイント上昇して9.3％に、仙台市は6.1％から7.6％へ、盛岡市は4.6％から6.3％へと増加しました。さらに、新潟県中越沖地震や熊本地震の余震の再評価により、新潟市は15％、熊本市は11％と、前回から数ポイントの上昇が見られています。

 

南海トラフ地震のリスク

南海トラフ地震については、今後30年以内にM8～9規模の地震が発生する確率が70～80％と予測されています。内陸部ではM7～8クラスの地震を想定した計算が行われ、東海から九州沖にかけて広範囲で高確率が示されました。ただし、計算条件の見直しにより、静岡県東部や山梨県、長野県の一部地域では確率が低下しました。

一方で、太平洋沿岸部、特に高知市や徳島市で75％前後、和歌山市で68％など、依然として高い確率を示す地域が続いています。

 

地域別の特徴的な地震リスク

地震リスクについて、地域別の特徴をまとめてみると、以下のようになります。

 

太平洋側沿岸部

南海トラフ地震の影響を強く受ける地域です。特に東海地方から九州にかけての太平洋側では、巨大地震の発生リスクが極めて高くなっています。

 

日本海側

能登半島地震では非常に大きい活断層が動き、直下型地震として過去最大級でした。活断層の存在する地域では注意が必要です。

 

北海道地方

太平洋側では千島海溝沿いの巨大地震のリスクがあり、特に釧路・根室地方では高確率で地震が予測されています。

 

日本で地震が起こりやすい理由

日本列島は世界でも稀な地質構造を持つ地域に位置しています。太平洋プレート、北米プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートという4つのプレートが接する場所に位置しているため、常に強い力が働いており、地震が発生しやすい状況にあります。

 

地震の発生メカニズムは主に二つに分類されます。一つは、プレート境界型地震です。太平洋側で発生する大規模地震の多くがこのタイプに該当し、南海トラフ地震や東北地方太平洋沖地震などがその代表例です。もう一つは内陸直下型地震で、これは活断層のずれによって発生します。阪神・淡路大震災や熊本地震などが、この種類の地震として知られています。

 

地域ごとに見ると、それぞれ特徴的な地震リスクが存在します。関東地方では、首都直下型地震のリスクが高く、さらに複雑な地層構造により地震波が増幅されやすいという特徴があります。中部地方は南海トラフ地震の影響を強く受けるだけでなく、糸魚川ー静岡構造線による内陸地震のリスクも存在します。近畿地方では、上町断層帯をはじめとする多数の活断層が存在し、加えて南海トラフ地震の影響も受ける地域となっています。

 

地震に備えてまずチェックしておきたいこと

地震への備えは、まず住居の安全性確認から始める必要があります。1981年以前に建てられた建物は旧耐震基準に基づいているため、耐震診断を受けることが重要です。診断の結果、必要に応じて耐震補強工事を検討しましょう。

 

多くの自治体では、耐震診断や補強工事に対する補助制度を設けているので、これらを活用することも検討しましょう。また、建物の基礎構造が地盤に適しているかの確認や、敷地内のブロック塀の定期的な点検も重要な安全対策です。

 

また、室内の安全対策も見落としてはいけません。家具の転倒防止は特に重要で、L字金具やつっぱり棒による固定が効果的です。重い家具は可能な限り壁際に配置し、特に寝室には倒れやすい家具を置かないようにしましょう。また、窓ガラスや食器棚の扉には飛散防止フィルムを貼付することで、万が一の際のケガを防ぐことができます。天井照明の取り付け部分の確認や、ペンダントライトなどの揺れ対策も忘れずに行いましょう。

 

防災知識の習得と準備も欠かせません。まずは自宅から避難所までの複数の経路を確認し、その途中にある古いブロック塀や狭い路地などの危険箇所を把握しておきましょう。また、家族との集合場所などの万が一のときの行動をあらかじめ決めておくことも重要です。

 

まとめ

地震と隣り合わせの日本に暮らす私たちにとって、地震への備えは生活の一部として考える必要があります。自分の住む地域の特性を理解し、必要な対策を考えて行動することで、被害を最小限に抑えることができるでしょう。

万が一のときに備え、今回紹介したような地震対策のほか、家族の命を守るために家自体の地震対策も併せて考えることが大切です。

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