ブログ
スタッフブログをご紹介しています。
スタッフブログをご紹介しています。
あいちゃん
ぱぱ
まま
「長期優良住宅」とは、長期間にわたり優れた品質を維持できる住宅のことを指します。
長期優良住宅認定制度は2009年より施行された制度で、2021年度末までに累計135万戸以上(新築と増築・改築の合計)が認定を受けているそうです。
長く安心して快適に住めるというのが、長期優良住宅の基本です。
古い家を取り壊す時に発生する廃棄物の量も抑えられる、環境にやさしい住宅です。
全世界でSDGsが注目されている今、家も「長く、大切に」使える品質が求められています。
今回は、省エネ性、快適性のほか、節税や住宅ローンなどの観点からも優れている長期優良住宅について解説します。
目次
長期優良住宅認定制度が2009年に開始して以降、認定戸数は年間10万件程度といわれ、近年は、新築戸建の約4戸に1戸は長期優良住宅の認定を取得しているといわれてます。
長期優良住宅の認定を受ける人が増えているのは、それだけメリットがあるからでしょう。
長期優良住宅を購入・所有することで、税金面での優遇措置が受けられる場合があります。各国・地域によって異なりますが、一般的なメリットとしては、住宅取得時の税額控除や固定資産税の軽減などが挙げられます。これにより、住宅購入の初期負担が軽減され、家を所有することが経済的に魅力的になります。
これには税金や住宅ローンに関するメリット、そして家の品質における利点があります。主なものを解説していきます。
まず、税金の特例措置や住宅ローンにおける優遇について見ていきます。
1.減税額が大きくなる
長期優良住宅の場合、一般住宅よりも住宅ローン減税額が大きくなります。
最大控除額 一般住宅:3000万円➡ 長期優良住宅:4500万円
固定資産税の1/2減税措置を受けられる期間が長くなります。
減税措置期間 一般住宅:3年間 ➡ 長期優良住宅:5年間
その他、不動産取得税や登録免許税などについても優遇がある場合もあります(時期により条件が異なります)。
2.住宅ローン金利の引き下げが受けられる
長期優良住宅を取得する場合、該当する住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることができます
金利引き下げを受けられる住宅ローンの例:【フラット35】維持保全型、【フラット35】子育てプラス、フラット50
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。
長期優良住宅取得者が利用できるフラット50は、返済期間の上限が 50年間 となり、住宅売却の際に、借入金利のままで購入者へ住宅ローンの返済を引き継ぐことが可能です。
3.地震保険の割引
長期優良住宅認定を受けると耐震等級2は30%、耐震等級3は50%の割引が適用されます。
条件が合えば、「こどもエコすまい支援事業」などの補助金を受けられる場合もあります。18歳未満の子どものいる世帯、夫婦のどちらかが39歳以下などのいくつかの条件に当てはまれば、1戸につき100万円の補助金が得られるものです。
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を備えた新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する事業です。
補助金を考える場合は、住宅を建てる前から検討する必要があるので、興味のある方は事前に調べておきましょう。
長期優良住宅は高い品質基準を満たしており、その建築には優れた技術と素材が使用されています。高い断熱性やエネルギー効率が確保されているため、快適な居住空間が確保できるでしょう。耐震性や耐久性に優れているので、万が一災害が起きたときには住む人の安全の確保につながります。
長期優良住宅の認定基準には多くの項目があります。
「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「可変性」「バリアフリー性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」の9項目です。以下にその内容を紹介します。
劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
耐震性
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
居住環境
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
可変性
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
バリアフリー性
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理(点検・清掃・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
災害配慮
自然災害による被害の発生の防止または軽減に配慮されたものであること
認定を受けるためには、建築主か建築会社が、所管行政庁または登録住宅性能評価機関に、着工前に申請を行います。
着工までに前述の基準を備えていることを示す「長期優良住宅の建築及び維持保全に関する計画」を作成する必要があります。
長期優良住宅をお考えの場合は、着工前の申請や完成後の点検などの手間もかかるため、実績と経験が豊富な建設会社を選んでおく必要があります。
あいちゃん
ぱぱ
これから建てる家に何年住みたいと考えていますか?
長期優良住宅は家の資産価値を長く維持できます。経済的なメリット、快適性などを考えると、魅力的な家の選択肢になるでしょう。
神奈川県相模原市、および東京都全域を中心とした一戸建て注文建築を得意とする愛和建設。長期優良住宅の経験と実績も豊富なので、住宅の建築をお考えの場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。